離婚件数
日本における離婚件数は昭和39年以降、年々増加しており、平成14年に過去最高の28万9836件を記録しています。ここ30年間で比べると、倍以上の増加です。
同居していた期間別に比較してみると、5年未満が一番比率が高くなっています。
離婚件数の増加の背景には、昔のように子供のために離婚を我慢する、世間体を気にすると離婚できないなどという考え方が、世代交代も影響して薄れたからだといわれています。
離婚件数は増加しているのですが、昭和58年から平成2年の間は件数が減少しています。この間の社会情勢はどうだったのかというと、経済的に恵まれていた時期です。いわゆるバブル景気といわれ、好景気であった時代です。この期間は経済的に恵まれていたので、結婚に不満があっても我慢する事が出来たのではないかといわれています。
近年では、平成14年の過去最高記録を頭に減少傾向にあります。この離婚件数の減少は、世の中の不況が影響しているといえると考えられています。離婚後に仕事がない、今離婚すると財産分与が少ないなどという理由で、離婚を我慢している方もたくさんいらっしゃるというわけです。
平成19年には、団塊の世代の退職と年金分割制度が重なって始まります。いずれも生活基盤を固める事が出来る要素がからんでいるため、熟年離婚が増加すると予想されています。