養育費とは

養育費とは、離れて暮らすようになった親が、子供と一緒に暮らしている親に支払う、子供のための生活費や教育費、娯楽費などを含む費用の事です。

夫婦が離婚したら他人になりますが、親子である関係がなくなるわけではありません。親には子供を扶養する義務があります。

離婚して未成年の子供がいる場合は、父親・母親ともに子供を養育する義務が残されます。

養育費には基準となる金額はなく、両方の親の所得や生活費、教育費などを考慮して話し合いで決定します。一般的な収入を考慮した場合には、子供が1人あたり毎月、4万円前後の金額とされるようです。また、一時金としてまとまった金額を支払う場合もあります。

話し合いで決定できない場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てを行います。申し立てる裁判所は申し立てられる側の住所に所在する裁判所か、双方が同意した場所の裁判所になります。

養育費は双方の話し合いで決定しますが、養育費の支払いが長くなれば長くなるほどトラブルも生じやすくなります。後々のトラブルを回避するためにも、強制執行の効力を持つ公正証書として残す方が賢明です。

取り決めるべき内容は・・・
・養育費の金額
・子供が満何才の何月まで支払いを行うのか（一般的に成人までですが、もちろんそれ以外のケースもあります）
・毎月何日までに○○銀行・○○口座へ振り込みなどの支払い方法

以上のように取り決めがきっちりと行われていたとしても、養育費の支払いは長期に渡る事がおおいので、状況が変化する事が多々あります。きちんとした理由が必要ですが、状況に変化が起こった場合は、費用の増額、減額が認められます。

増額の利用としては受け取る側の収入の低下や子供の教育費の増加などで、減額の理由としては、支払う側の収入の低下や減額をしても受け取る側の生活に支障がない事などです。

増額や減額の場合も最初の取り決めの時のと同様に、当人同士が話し合いを行います。話し合いがつかなければ、家庭裁判所へ調停の申し立てを行います。